2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
支所数が十七店舗、ＡＴＭが十九カ所、Ａコープ二店舗、葬祭センター二カ所、ガソリンスタンド十一カ所、農機センター二カ所、農産物直売所が一カ所、自動車センターが一カ所、コイン精米機八台、共選場十六カ所、育苗センターが一カ所。職員は三百五十九人、そのうち正職員は二百五十五人であります。 職員に対しての標語をつくりました。
支所数が十七店舗、ＡＴＭが十九カ所、Ａコープ二店舗、葬祭センター二カ所、ガソリンスタンド十一カ所、農機センター二カ所、農産物直売所が一カ所、自動車センターが一カ所、コイン精米機八台、共選場十六カ所、育苗センターが一カ所。職員は三百五十九人、そのうち正職員は二百五十五人であります。 職員に対しての標語をつくりました。
しかし、再三再四言っておりますように、今後こういう施設をどういうふうにしてつくるか、ふやしていくかという問題については、率直に関係省庁で相談してやっていかなければいかぬ、相談いたしました結果、自動車センターの余剰金のある間は次から次へとつくってくれぬか、つくった方がいいじゃないかとおっしゃるならば、当然われわれもそうやっていかざるを得ないと思うし、そうではなくしてこれは一つのケースとして各地の国立病院
ですから、あるいは増設とか何かということについて、今後自動車センターで独自でどんどんやっていきますと、そんなことは一つも言っておりませんよ、私のところは。これは全部厚生省と相談した上で、今後このデータをどう使ってこういう施設をふやしてもらうか。
それがあぶなつかしい運転で自家用車を運転して、オリンピックに都内に入ってくるのですから、こういうものを前にして交通の状況をどうするかという立案をせられるのですから、そこで私が当初申し上げましたように、交通基本問題調査会の答申のバス・センター、自動車センターの問題とくっつけて、こういうようなものを都内に入れるということについて御考慮になるべきではないかという案を進言をいたしたいと思っておったのです。
お尋ねいたしたいことはいろいろありますが、まず、御承知の交通基本問題調査会の答申の中に、交通関係のいろいろな問題を処理するためにバス・センター、トラック・センターその他の自動車センターの建設の意見が述べられているのでありますが、これに関連をしてお尋ねをいたしたいと思いますことは、都内の交通麻痺の状況であります。
○参考人（石川栄耀君） 久松委員のお尋ねの問題についてお答えいたしますが、あれは当時あの附近が自動車センターになりますという関係で、連合国の方からこれは命令というふうなのではありませんが、いろいろな御注文がございまして、それで連合国の方が占有いたしまして、十年間程貸して欲しいということを言われまして、それで十年間を限りまして貸すということにいたしておるわけでありまして、十年を経ちますれば元通りに還るということであります